「産め」と言う前に

フランスでこの2月、29歳の男女に「手遅れになる前に」出産について考えることを呼びかける手紙を、政府から送る案が議論になりました。出生率の低下が続くなか、卵子や精子の凍結や不妊治療の情報を届け、子どもを持つタイミングについて考えてもらう狙いなんだそう。フランスでは2025年末に第二次大戦後初めて死亡数が出生数を上回ったことも背景にあるらしく、出産を促すメッセージは、たしかに人口政策として理解できます。ただ「産むかどうか」を個人の決断に委ねる前に、前回「妊娠・出産は個人的な出来事に見えて、実は制度の問題でもある」と書いたように、社会の側が整えるべき環境について考えたいです。

出生率の低下は、日本をはじめ、世界の多くの国で共通する課題です。日本でも「産むかどうかは自己責任」という空気が残っていて、その延長に「産んだ後の負担は個人の責任」という状況があり、選択に迷う、または選択できないうちに選択肢を失う人もいます。フランスの議論でも、「若い人に産めと言う前に、住宅や仕事の不安を減らすべきでは」という声が出ています。ここでも、妊娠・出産は個人の出来事ですが、その決断を左右する条件は、社会のなかにも見出されています。

出産は「リスク」なのか

その点で興味深かったのが、韓国のニュースです。韓国では、妊娠や出産、不妊治療の費用をカバーする保険商品が増えているそうです。晩婚化や不妊治療の増加を背景に、「出産に伴う経済的リスク」に備える商品として注目されています。保険があるということは、それだけ不安が大きいことの証しです。出産が人生の自然な出来事というより、「予測不能なコスト」として扱われ始めているようにも見えます。もちろん、備えがあること自体は悪いことではありません。でも、出産がリスク管理の対象になる社会で、出産を自己責任と感じさせることそのものが、未来へのリスクです。フランスの手紙と、韓国の保険。共通するのは、出産が個人の選択として語られすぎていること。もちろん産むかどうかは個人の自由ですが、その選択を支える環境は社会の責任でもあります。

子どもを持ってはじめて子どものかわいらしさ、輝きを理解できた私が言えたことではないですが、子どものいない社会は普遍的に不幸なのだから、社会全体で妊娠・出産の環境を支えればいい。産んだ後にどんな生活が待っているのか。仕事は続けられるのか。経済的な不安はないのか。そうした見通しが持てなければ、呼びかけだけでは状況は変わらないでしょう。

少子化の議論は「産むかどうか」に焦点が当たりがちですが、本当に問われているのは、その前と後を含めた社会の設計だと思います。私の3人の子育て中にも制度が変わってきて、第一子のときには、寝ないで働いているのに、フリーランスは保育園に入れず、役所の人の心ない言葉に涙が出ましたが、のちには入りやすくなりました。同年代で高齢出産ではない友人は、保育園代、高等教育の費用など、すべて自費で出すのが当たり前でしたが、今は子育て支援も増えてきています。この原稿を読んでくださる人たちの妊娠・出産・子育てをめぐる環境は、さらにもっとやさしくあるべきです。