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中川信男の多事争論

「多事争論」とは……福沢諭吉の言葉。 多数に飲み込まれない少数意見の存在が、 自由に生きるための唯一の道であることを示す

プレマ株式会社 代表取締役
ジェラティエーレ

中川信男 (なかがわ のぶお)

京都市生まれ。
文書で確認できる限り400年以上続く家系の長男。
20代は山や武道、インドや東南アジア諸国で修行。
3人の介護、5人の子育てを通じ東西の自然療法に親しむも、最新科学と医学の進化も否定せず、太古の叡智と近現代の知見、技術革新のバランスの取れた融合を目指す。1999年プレマ事務所設立、現プレマ株式会社代表取締役。保守的に見えて新しいもの好きな「ずぶずぶの京都人」。

【Vol.22】核廃絶と軍縮へのリーダーシップ

投稿日:

01ga_13_2.jpgオバマ米国大統領が「核兵器なき世界」へのビジョンを正式な大統領として語り始めました。彼は候補者だった時点から、この世界政策を発表してきましたが、冷戦後も軍拡をすすめてきた米国の大統領としてこのことに明確な立場と、「世界唯一の核爆弾を使った国」として自国を位置づけたうえで核を廃絶しようと呼びかけたことの意義は非常に大きく、その勇気を称えたいと思います。 

一方、近年我が国では北朝鮮に対する脅威から日本の核武装に言及する政治家や評論家が増えていただけに、首相も急転直下、「僕たちも核廃絶が大事だと思ってきたんです」と表明せざるを得ないという、「日本らしい対応」も、この場合はよしとしましょう。 
 
当然、米国がこのような態度を示さざるを得ない背景には、核がテロリストや政治的コントロールの効かない国々に渡ることに対する脅威があるが故、というのは間違いないことでしょう。かといって、「大量破壊兵器を新たに持とうとする国は粉砕する」と叫んできた国が軍縮を呼びかけることの価値は失われるものではありません。 

少し視線を変えれば、私たちが廃絶を訴えてきた子どもたちや罪のない人々を皆殺しにするクラスター爆弾の禁止条約も5月中旬、国会においてついに全会一致で承認され、この点においては日本は先進国の中でもいち早い対応を見せたことで、世界の軍縮をリードできる素晴らしい機会がやってきていると考えています。もともと日本政府は防衛上の観点からクラスター爆弾禁止には消極的でしたが、毎日新聞をはじめとした残虐兵器で増え続ける不幸をなくしたいという静かでも逆らいがたい人類の叡智と声が、日本の国会をも動かしたケースと言えます。 

私たちのような自然食を指向し、また毒を避ける生活をしているものは、世界中のあらゆる人々が、いわれもなく生存の危機に立たされたり、日々幸せに生きる権利を奪うものにはっきりとNOという責任があると自覚しています。私自身、十代の頃には毎年8月には広島や長崎を訪れ、被爆者の方たちの声を聞き、その事実を伝える運動を起こしてきたものとして、核廃棄の世論が当たり前のこととして世界中に広がる日を夢見てきました。「世界で唯一、核兵器を落とした国」と、「世界で唯一、核兵器で被爆した国」が今こそ人類の未来のために手を取り合い、世界の覇権者としてではなく、世界の平和伝導者として立ち上がる素晴らしいチャンスがやってきたのです。 

日本もまた、過去多くの人々を傷つけ、過ちを犯してきました。この紛れもない事実を、歴史認識のズレや愛国心の欠如などいう論議でふたをすることなく、正しく事実として見つめ、よりよい未来のために死力するぞという決意の原動力としたいものです。ここに立ち返って初めて、近隣のアジア諸国とも手を取り合い、環太平洋の国々が、世界を真に平和な場所にするリーダーとなってゆけるのではないでしょうか。 

医薬品通販のあり方を巡って、ネット企業の経営者たちが理屈を考え出している間に、私たちは本当にあるべき人類の未来を見続け、語り続けたいと思います。また今後、誰が首相になるにせよ、世界中に平和をもたらし、その名を残す名指導者として立ち上がって頂きたいと心から願っています。

- 中川信男の多事争論 - 2009年6月発刊 Vol.22

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