2011年3月、「福島の原子力発電所が大変なことになっている」という知らせを受け、昔から、核兵器や原子力発電所の諸問題について調べ続けていた私は、最悪の連想をしていました。電源喪失、冷却不能とくれば、メルトダウンで一切の制御が不能となるのは、報道を見るまでもなく明らかなことです。その後、京都から福島まで往復する半年ほどの間に、私が現場で考え続けていたことは、人間の傲慢は核の前では通用しない、一日も早くこの国は原発を諦めなければ、またこの国の将来に取り返しのつかない禍根を残す、という一念でした。

本誌で私のような一事業者が原発の是非を論じるたび、強い批判を受けました。

「商売人が政治的な見解を表明することは、顧客を失うだけだ」「客を失いたくないのなら、原発について発言するのをやめた方がいい」という忠告は、おそらく親切心からかもしれませんが、食の安全や環境の持続可能性について希求する仕事をし、子を育てる親として、原発は決して単なる政治的な争点ではありません。国を愛し、国の未来を憂うからこそ、地震大国日本はもう原発を諦めなければならないのです。

このことを、震災から六年目のこの月に改めて表明するとともに、なぜ原発は持続可能ではなく、今すぐやめるべきなのかを正面から特集することにしました。

未来を担う全ての子どもたちのために、政治家でもなければ運動家でもなく、単なる民間企業であるプレマ株式会社が原発は受け入れがたいと表明していたという事実を、明確に残しておく必要があります。それがいつか、社会に出ていく未来の子どもたちにとっての希望になって欲しいと願っています。

経済的なメリットという論理は破綻した

あの忌まわしく、今もその核エネルギーの本質である分断の力を発揮し続けている原発事故。以降も、原発を再稼働しようと必死な人たちの寄りかかる論理は「原発の電気は安い」から、それを享受することでこの国の経済は強くなる、という理屈でした。

政府筋は事故処理費を計上したとしても原発の電気は安いとの試算を何度も公表してきました。2016年12月になってから、福島第一原発の事故処理費は、従来想定の11兆円から、21兆円を上回ると経済産業省が発表、これほど重大な内容でありながらほとんど報道はされませんでした。

どこが窓口になって事故処理費を支払うかは重要ではなく、どこ経由であるとしても国民が負担することには変わりがないわけで、経済的に有利だから原発は続けるべき、という論理はすでに破綻しています。その後の調査などによっても、廃炉作業はさらに長引き、そもそも溶け落ちた核燃料の回収について技術的な可能性すらも疑われており、解決出来るかどうかもわからない状態での試算は今後も膨らみ続けることでしょう。

唯一の原発を続けるべき理由であった経済性があるという主張はすでに崩壊しているなかで、それでもなお再稼働をしなければならない理由はなんでしょうか。複雑な社会の問題を眺めるときに最も的確でわかりやすいのは、その周辺で流れるお金の動きをみることです。誰かが原発を続けることで多大な利益を得るか、または核燃料を別の用途に使うことを考えているか、くらいしか理由が見当たりません。国民は終わりのない経済的負担を負い、事故を起こした原発の影響圏にある人は、遺伝子の変異まで心配し続けながら、終わりなき痛みを受け続けなければならないなかで、特定の人だけが得る利益だけに貢献する必要はありません。

核エネルギーは引き裂くエネルギー

現在使われている原子力発電所は、核分裂反応によって発生するエネルギーによって湯を沸かし、その蒸気でタービンを回しています。核分裂反応は閉じた空間でおこなわれれば外には影響が少ないわけですが、一旦暴走して容器外に飛び出すと、コントロールが効かず、分裂反応を繰り返し、有毒な核分裂生成物を作り出します。それがセシウムやストロンチウムと呼ばれるような仲間であり、これらが環境中に放出されることで私たちは実害を受けます。

核が恐ろしいのは、物質の怖さにとどまらず、人の意識をも引き裂くことです。ここには見えも臭いもしない放射性物質が含まれているのではないか、あの地域は危ないのではないかという疑念から始まり、彼や彼女は汚染されているのではないかという疑いが、いじめや差別までもたらすのです。挙げ句の果てに、放射性物質をどれだけ気にするか、しないかというところまで、意識が高い、低いなどの言葉になって、人と人を引き裂きます。このようにいうと、現在研究されている次世代原子炉は核融合反応を使ったもので、融合のエネルギーではないかと反論されます。これもまた、技術的に完全であれば閉じた空間でコントロールできるわけですが、核融合反応を起こすためには一億度を超える超高温が必要であり、仮想容器が崩壊すれば、やはりコントロール不能に陥ります。もう、これ以上人間が傲慢になり、自らの首を閉める必要はありません。日本や日本人は充分な予算を確保して正面から取り組めば、必ず新しいエネルギーを見いだすことができます。それまでは化石燃料を最小に使う技術を磨くほうが、人間はいつか核をコントロールできるという妄想をするよりは、よほど現実的な選択肢です。もうこれ以上、私たちは引き裂かれる必要は皆無なのです。

プレマ株式会社 代表取締役
中川信男（なかがわ　のぶお）

京都市生まれ。
文書で確認できる限り400年以上続く家系の長男。
20代は山や武道、インドや東南アジア諸国で修行。
3人の介護、5人の子育てを通じ東西の自然療法に親しむも、最新科学と医学の進化も否定せず、太古の叡智と近現代の知見、技術革新のバランスの取れた融合を目指す。
1999年プレマ事務所設立、現プレマ株式会社代表取締役。
保守的に見えて新しいもの好きな「ずぶずぶの京都人」。