最初は患者さんの中に相反する希望がたくさん出てきますが、話していくと、これは難しそうだ、これだったらできそうだと理解がすすみ、これだけはやりたいという、一番大事なところに向かいます。問題を解決するのではなく、受け入れるような発想からスタートし、自分の環境で変えられることと変えられないことの認識が共有できてから、変えられることを変えていくお手伝いをします。
　　その一つにお金の問題もあります。経済的な理由で治療をあきらめるケースは、実は10％を切っていますから、少数派の問題だとも言えますが、皆さん大なり小なりお金のことが気にかかるのも事実ですから、とりあえず考えないで治療に専念できるにこしたことはありません。治療が長期にわたる場合は、ご家族も、自分たちの今後の生活が不安になりますから、ここから先にはこんな制度やこんな保険があるとわかっているほうが、安心して介護できるんですね。
　例えば、健康保険・介護保険・雇用保険という、いわば給料から勝手に天引きされてきた公的な保険制度は、加入者が使える備えとなっています。選んで入る生命保険・がん保険・年金保険、万が一のときには住宅ローンが帳消しになる団体信用保険などの制度は、民間の備えにあたります。ほかに、株・個人の資産・貯金などの個人の備えがあり、以上の3つくらいが一般的な備えだと思います。
　治療する場合は治療費が必要だったり、休業する場合は収入低下への不安があったり、症状で体力が低下した場合は退職もありえます。治療を続けてだんだんお金がなくなってきたり、お亡くなりになることが目に見えてきたときには、自分のためだけでなく、残された家族の今後も考えるようになります。これらすべてに制度が関与してきます。
　その中で、治療費にはがん保険などが使えることは知られていますが、休業中の方には、職場で入っている健康保険から傷病手当金が出ることは、あまり知られていません。同じく健康保険の高額療養費制度は有名ですが、払い過ぎた金額があとから補填されるのではなく、はじめからそのぶん天引きされる限度額適用という制度をご存じない方は多いです。
　税金の医療費控除に関しても、医療費だけでなく交通費に対しても請求できることを知らなければ、通院の際のタクシーの領収書をとっておくことができません。仕事ができないことが診断書で証明されれば、年金をずっと支払っている人であれば、若くても生涯基礎年金・障害厚生年金が支払われる可能性があることは知られていません。
　これらは病院に行けばわかることではなく、一般的にがん保険のことは保険会社、傷病手当金や高額療養費制度は健康保険組合、年金は年金事務所、医療費控除は税務署、雇用保険の失業保険給付金や受給期間の延長はハローワークなどと、担当の役所がぜんぶ違います。また、退職するときには、保険や年金を切り替える必要が出てきますが、働けないくらい体力が低下している人にとって、申請書をもらって、記入して持って行く作業だけでも大変な負担なのに、知らされなければ行く必要のある場所もわからないのです。
　すべてのがん、医療費の平均は、150万円以内で1年目は収まるというデータがあります。2年目以降は実はそこまでいきません。公的な保険も多くあるのだから、貯金ができる人は、民間の保険はあまり必要ないとも言われます。が、貯金が溜まるまでのあいだに民間の保険金に助けられる人もいて、正解はあまりないかもしれません。ただ慌てずに済むように、何かしらの備えは考えるべきだと思います。
　不払い問題があった生命保険やがん保険は、支払うことに対するメッセージを広告し続けている一方で、役所に行かないと出ない公的な保険は、そこまで広告はできていません。年代や仕事の経歴や家族形態によって相当個別性は高いですが、高齢者のほうが医療費が安く、わりと貯蓄があり、年金も分厚い方が多い。むしろ40代から60代の働き世代の人たちが、お金の問題に直面します。でも、たくさんの制度を使い切れずにいるというのが現状で、ＮＰＯ法人「がんと暮らしを考える会」には、そのような方からたくさんのご相談をいただきます。

<文：らくなちゅらる通信編集部>

談：賢見卓也（けんみ・たくや）