クラスター爆弾に関する新しい報告書が、2012年5月25日に発表されました。クラスター爆弾なんて、私達には関係がない、もう日本政府はクラスター爆弾禁止条約に加盟したんじゃないの、自衛隊のクラスター爆弾も廃棄されることが決まったんじゃないの、だから私達の生活とは関係ないんじゃないのと思っている方も多いかもしれません。しかし、オランダの「パックス･クリスティ(IKV Pax Christi)」及びベルギーの「ネットワーク・フランデーレン(NetwerkVlaanderen)」が発表した最新の報告書では、日本の金融機関がクラスター爆弾製造企業に投融資していて、私達が預けているお金が、私達の意図しないところでクラスター爆弾の製造につながっている可能性があることを指摘しています。

　このクラスター爆弾製造企業に対する金融機関（政府系ファンド、年金基金含む）の投資状況についてまとめた報告書『クラスター爆弾への世界の投資：共通した責任』は、ブリュッセルで発表されました。「クラスター爆弾に関する条約」（通称：クラスター爆弾禁止条約）が、第一条、第一項（c）で、「この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し、又は勧誘すること」を禁止していることから、クラスター爆弾製造企業への投融資に関しても条約によって禁止される行為だとみなすことができます。非締約国のみならず、すでに条約を批准した締約国の金融機関にも、クラスター爆弾製造企業への投融資をしている金融機関があることを、この報告書では明らかにし、問題視しているのです。

　同報告書によると、条約の締約国である日本でも、5つの金融機関がクラスター爆弾製造企業に投融資しており、総額では約4億ドルに上ることがわかりました。その金融機関は、大和投資信託、三菱UFJフィナンシャルグループ、 みずほ銀行、 野村、住友信託銀行です。報告書では、クラスター爆弾製造企業への投融資の実態に基づいて、次の通り金融機関の格付を行っています。「名誉リスト（Hall of Fame）」：クラスター爆弾製造企業への投融資を禁止している機関、「不名誉リスト（Hall ofShame）」：クラスター爆弾製造企業へ投融資している機関、「次点リスト（Runners-up）」：取り組みは進めているものの未だ十分ではない機関。日本の金融機関では、昨年「不名誉リスト」に入っていた国際投信投資顧問および三井住友銀行が今回は抜けた一方、野村、住友信託銀行が新たにリストに加わりました。また住友三井フィナンシャルグループ（SMFG）は、2010年のCSRレポートの英語版においてクラスター爆弾の製造を目的とした投融資を禁止する方針を記載したことが評価され「次点リスト」に近い金融機関として取り上げられました。しかし今回の報告書では、今後この方針を投資銀行業務や資産運用業務に拡大させ、クラスター爆弾を製造する企業自体を投融資の禁止対象としない限り、「次点リスト」或いは「名誉リスト」入りすることはできないと明言しています。

　世界の金融機関では、「不名誉リスト」に入っている金融機関は166にあり、投融資の総額は390億ドルに上ることが明らかになりました。昨年の不名誉リストには146機関が掲載されていましたが、2011年のリストでは51機関が抜け、新たに71機関が加わりました。不名誉リストに記載されている金融機関の所属国は15カ国で、多い国順に、アメリカ73機関、韓国26機関、中国21機関、英国12機関、フランス・ドイツ・日本がそれぞれ5機関となっています。尚、英国、フランス、ドイツ、日本はクラスター爆弾禁止条約の締約国です。今年は、「名誉リスト」に昨年より2機関増え、合計23の機関が、また全世界で24の機関が「次点リスト」に掲載されています。しかし、「名誉リスト」、「次点リスト」とも、日本で該当する金融機関はありません。

　日本の金融機関にはさらなる取り組みが求められています。そして、私達も自分のお金がどのように投融資されているのか、関心を持って見ていく必要がありそうです。クラスター爆弾の問題は、決して被害国だけの問題ではなく、私達が毎日使うお金と密接に結びついているのです。

江角泰（えずみ たい)

江角泰（えずみ たい)氏 NPO法人テラ･ルネッサンスのカンボジア事業担当者。 大学時代に、NGO地雷ゼロ宮崎のメンバーとして参加した「テラ・ルネッサンスのカンボジア・スタディツアー」が、テラルネッサンスとの出会い。 現在は、カンボジアにおける地雷問題に取り組む他、弊社が進めるラオス支援活動も担当中。 NPO法人テラ･ルネッサンス >>　 Premaラオスプロジェクト >>