私たちは京都で創業し、いまも京都に主たる拠点があります。コロナ騒ぎの前から外国人が数多く京都に来てくれるようになりましたが、当時はベジタリアンやヴィーガン、イスラム食など、食に制限があるツーリストがこの町を旅することはとても難しい状況にありました。かつてバックパッカーだった私は、自身のふるさとを旅する多様性のある外国人が毎日3回、食事のたびになにを食べたらいいかと頭を抱えてしまう状況をなんとかしたいと考えて、Beyond “food barrier®”という概念を打ち立て、それを具体化することにしました。自然食屋である私たちにとって、食の制限を整理し、その制限に対応することは得意なことですから、当時はだれも整理して考えたことがなかった「人種・国籍・宗教・思想・嗜好・健康上の理由から食べものに制限がある状態」を世界ではじめてフードバリア®と定義し、それを乗り越えていくことにしたのです。おかげさまで、この具体的な象徴となった飲食店であるプレマルシェ各店舗はとても忙しくさせていただいており、想定したとおり、食に制限のある方からネット上で非常に高い評価いただいています。どのようなコメントが寄せられているかについては、グーグルマップなどで「プレマルシェ」で検索していただくとお読みいただくことができますので、ぜひご覧ください。
世界平和に通じる道
コロナ前からこのような取り組みをスタートしていた私たちですが、コロナ中はほんとうに苦労しました。食の制限や食に思想がある方を対象にしているわけですから、私たちの店に来て喜んでいただける方となるとかなり狭い範囲となり、常にガラガラの状態で毎月赤字を垂れ流し続ける状況でした。がまんを重ねて瀕死の状態で迎えた一昨年の春には、突如外国人が京都に押し寄せ、3年間の暇に慣れすぎたスタッフがパニックになりました。その後、体制を立て直して今は落ち着いていますが、極端な閑散と殺到を経験してきた立場から、最近のオーバーツーリズムに関する論調にはかなり疑問を感じています。なぜなら、「大量に外国人旅行者が来るのは悪いことばかり」という主張に偏りがちなためです。私は素晴らしい国である日本を世界に誇る気持ちがあり、ぜひ一人でも多くの方にそれを感じてほしいと願っていますから、一方的に旅行者が来るのは迷惑なこと、とは考えていません。ましてや、ノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会が受賞するという素晴らしい誉れとチャンスを得た今こそ、唯一の戦時被爆国である日本に世界中から旅行者に来てもらうことは、直接的、または間接的に世界平和に繋がる道であると考えています。とはいえ、京都市民として、また外国人客が多い店のオーナーとして困っていることも少なからずありますので、いくつかの具体的な提言を出したく思います。
■ 国政レベル
オーバーツーリズムに対応するためのインフラ整備費用は外国人から徴収することを躊躇わず、正々堂々と国として課税する。これを当該自治体に予算配分して、自治体が積極的な手を打てるように財政的な手当をおこなうべきである。
・非居住者に対し、入・出国税に相当する税の新設 1回の入出国で50米ドル程度
現状は国際観光旅客税として1出国あたり1000円と安く、日本人にも課税されているため、国際観光旅客税は維持し、非居住者を対象に入国税または出国税を新設。これにより年間約4000億円の新規財源を確保でき、訪日客が増えるとともにその収入も増える。
・外国人旅行者向け免税制度（市中店舗）の廃止
日本の消費税率はそもそも低く、さらに現在は円安下にあり、現行制度の維持は手間ばかりかかり、不正の温床となっているので廃止。これにより年間約1000億円の増収となる。
・警察と入管の情報交換のシームレス化
現状では国内で訪日外国人が犯罪を犯した場合、出国時に速やかに身柄を拘束できる仕組みがない。容疑者を一度出国させてしまえば、日本国の法律に基づいての立件や処罰がほぼ不可能になる現状は非常にリスクが高い。
■ 京都市や、地方自治体レベル
私の提言は旅行者急増で社会インフラが麻痺している主に京都市に対するものであるが、他の同様の事情がある自治体にも応用できる。
・公共バスの2階建て化
慢性的なバス運転手不足を解消できる本質的な策は存在しないため、他国の観光都市のようにバスをダブルデッカーに置き換える。そのための道路運送にまつわる法整備は国が早急に担うべき。
・交通費の２本建て化
公共交通の運賃を住民には安く提供するため、住民登録を根拠に住民にのみ独自の交通決済カードを発行し、このカード経由の決済は安価にし、このカードを持たない者には何割か高い運賃を負担させる。これにより住民のツーリスト過多に対する不満を一定レベルで抑制する。
・入場、入境制限
人が入りすぎ、踏み荒らすことで損傷してしまうような場所やエリアについては積極的な人流のコントロールが必要。入場料の高額化や有償化などで文化や自然にまつわる遺産は積極的に課金をして、その収入を保全に回すべき。特に富士山などは厳格な人数制限と損害保険加入の確認が必要と考える。
